第102〜120回の医師国家試験から、公衆衛生・法規・統計に関わる975問を集めました。種類(さくっと・症例・画像・図表)で絞り込めます。選択肢を選んで答え合わせをすると、正解か不正解かと解説が出ます。記録はお使いの端末にだけ保存されます。
問題の一覧(題名に答えの手がかりを含みます)
第120回(2026年)49問
- 120B2:診療所開設の届出先
- 120B3:三次予防と生活技能訓練
- 120B7:餅による窒息と不慮の外因死
- 120B8:ハンセン病の隔離政策と人権侵害の歴史
- 120B17:曝露群と非曝露群の罹患率の比
- 120C5:気候変動とデング熱の感染リスク拡大
- 120C6:健康寿命は健康上の理由で日常生活が制限されない期間
- 120C7:MRの定期接種には接種を受ける努力義務がある
- 120C9:2023年の高齢者世帯に占める単独世帯は51.6%
- 120C10:措置入院の公費医療は精神保健福祉法に基づく
- 120C11:保険医の登録は医師法ではなく健康保険法に基づく
- 120C12:精神疾患の入院患者数は長期的に減少傾向
- 120C13:2019年の5歳未満児死亡原因で選択肢中最多は下痢
- 120C15:特定健診・特定保健指導の根拠は高齢者医療確保法
- 120C16:3歳児健診に胸部X線撮影は通常含まれない
- 120C20:メタ分析は複数の研究結果を統計的に統合する方法
- 120C24:出生数は年齢別出生率と女性人口の双方に左右される
- 120C26:高額療養費の自己負担限度額は年齢と所得で区分される
- 120C29:介護福祉士は持続静脈注射の注射針を抜去できない
- 120C32:産後休業は出産翌日から原則8週間
- 120C36:麻疹は臨床診断した時点で直ちに届け出る
- 120C45:消毒薬誤注入後に異状を認める死亡では24時間以内に警察へ届け出る
- 120C52:RCTで休薬しても原則として元の割付群で解析する
- 120C56:疾病発症前の健康づくりは一次予防にあたる
- 120C72:診療中の熱傷に関連する死亡では死亡診断書を発行できる
- 120D10:職場のラインによるケアは上司・管理監督者による支援
- 120D12:男性の生活習慣病リスクを高める飲酒量の指標は純アルコール40g以上
- 120E14:感度・特異度・検査前確率から陽性的中率を求める
- 120E23:院内感染サーベイランスは感染対策の改善に活用する
- 120E27:研修医にも労働時間の制限と働き方改革が適用される
- 120E29:若年の脳梗塞後遺症で検討する障害年金
- 120E34:法的脳死判定に膝蓋腱反射の消失は含まれない
- 120E40:下腿切断後の退院支援で身体障害者手帳を申請する
- 120F3:積極的疫学調査で感染経路を把握し拡大を防ぐ
- 120F5:地域保健法で定める保健所の食品衛生業務
- 120F6:人工妊娠中絶の実施件数と母体保護法
- 120F7:2022年調査で要介護の主な原因は認知症が最多
- 120F10:国勢調査は人口と世帯の実態を把握する
- 120F14:禁煙成功者一人あたりの費用が最小のプログラムを選ぶ
- 120F16:生物学的モニタリングで有機溶剤の体内への取込みを評価する
- 120F17:新型コロナウイルス感染症は定点把握で動向をみる
- 120F18:市町村のがん検診の対象に膵がんは含まれない
- 120F20:DV被害を発見した医療関係者は警察官などに通報できる
- 120F24:救急救命士は医師の具体的指示の下で静脈路を確保できる
- 120F26:5つの段階に応じて支援する行動変容ステージモデル
- 120F28:日本人女性のがん罹患への寄与は感染が最も大きい
- 120F30:ポピュレーションストラテジーは低リスク群も含める
- 120F34:WHOの国際分類はICDとICF
- 120F35:地域包括支援センターの基本は保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャー
第119回(2025年)51問
- 119A2:長時間の情報機器作業と頸肩腕障害
- 119A14:高齢者の定期接種は対象年齢とワクチンごとの条件を確認する
- 119B5:地域包括支援センターの設置主体は市町村
- 119B10:外国籍でも要件を満たせば公的医療保険に加入できる
- 119B14:訪問介護の利用に医師の指示は必須ではない
- 119B24:心臓死後にも角膜を提供できる
- 119B25:実施していない診療の請求は法令遵守に反する
- 119B33:勤務中の業務災害は本人の不注意があっても労災保険の対象
- 119C1:健康日本21(第三次)の目標項目
- 119C2:老年人口割合の推移から日本を識別する
- 119C3:精神保健福祉センターと精神医療審査会
- 119C4:調査対象者数と偶然誤差
- 119C5:児童虐待防止法の4類型
- 119C7:介護保険料は所得などに応じて決まる
- 119C9:医師法第24条の診療録保存義務
- 119C13:訪問診療は医療保険による診療
- 119C14:感染症法の就業制限の通知主体
- 119C16:生物濃縮を受けやすい物質の性質
- 119C19:低出生体重児の届出は母子保健法
- 119C24:SDGゴール3のターゲット3.8はUHC
- 119C25:共生の理念とバリアフリー・ユニバーサルデザイン
- 119C27:非加熱血液凝固因子製剤と血友病の薬害HIV感染
- 119C32:主治医意見書には診断名と日常生活自立度を記載する
- 119C39:診察で老衰死と判断した場合の直接死因
- 119C52:発症後5日と解熱後2日を両方満たす日を数える
- 119C53:小学校入学前1年間にMRワクチン第2期を接種する
- 119C55:生活習慣の不足している項目は野菜摂取量
- 119D4:カンピロバクター食中毒は十分な加熱で予防する
- 119E2:病歴は要配慮個人情報に該当する
- 119E23:偽陰性率が最も低いROC上の点は感度が最大の①
- 119E37:同じ予防効果なら最も費用の低い③を選ぶ
- 119E39:事前オッズに尤度比を掛けて事後確率へ戻す
- 119F1:WHOは国際的な疾病の拡大防止に取り組む
- 119F5:遺伝子と環境の組合せにより健康影響が変わる
- 119F7:アデレード宣言はあらゆる政策で健康を考慮する
- 119F8:雇入時の健康診断は法定の健康診断
- 119F9:独立した2群の症状消失率はχ2検定で比較する
- 119F10:国民生活基礎調査の基礎分野を整理する
- 119F13:魚介類はメチル水銀の主要な曝露源
- 119F15:後期高齢者医療制度は医療保険制度
- 119F17:傷病分類別の医科診療医療費では循環器系が最大
- 119F18:身体障害者手帳の交付は保健所業務ではない
- 119F21:従属人口指数の分母は15〜64歳の生産年齢人口
- 119F22:40歳以上の母からの出生割合は約6%
- 119F24:処遇改善請求は行動制限で妨げられない権利
- 119F25:WHO憲章の健康の定義はphysical・mental・social
- 119F27:地域包括支援センターは高齢者の権利擁護を担う
- 119F31:二次医療圏ごとの基準病床数は一般病床と療養病床
- 119F35:感染性廃棄物は発生場所で分別し密閉して運ぶ
- 119F39:職場の人間関係は社会的な健康規定要因
- 119F53:THPの健康づくりと高血圧の薬物治療を区別する
第118回(2024年)51問
- 118A7:たばこパッケージには健康への注意文言が表示される
- 118B1:医師の指示だけでは職種の業務範囲は広がらない
- 118B9:RCTは介入研究で、未知の交絡も均衡化を期待できる
- 118B17:高感度検査の陰性は疾患の除外に役立つ
- 118B18:直接死因だけでなく原因の連鎖から外因死を判断する
- 118B23:医療事故調査制度は再発防止と医療安全のための制度
- 118B47:高額な保険診療の自己負担を抑える高額療養費制度
- 118B48:経済・社会制度の相談は医療ソーシャルワーカーへ
- 118C4:無診察治療の禁止は医療法ではなく医師法第20条
- 118C5:死産届は妊娠満12週以降の死産で必要
- 118C8:局所振動障害はRaynaud現象を起こす
- 118C9:在宅勤務でも業務に起因する負傷は労災補償の対象
- 118C10:特別支援学校の対象障害には知的障害が含まれる
- 118C11:定期予防接種の根拠は予防接種法
- 118C15:地域医療支援病院は地域の医療従事者への研修を担う
- 118C16:HPVワクチンで子宮頸癌の発症リスクを下げる
- 118C19:保険診療の訪問診療は通院困難な患者に計画的に行う
- 118C20:病院での職業的な電離放射線被曝は白内障の原因となる
- 118C22:標準化死亡比は観察死亡数を期待死亡数で割り100倍する
- 118C24:医療保護入院でも退院や処遇改善の請求ができる
- 118C31:要介護認定は訪問調査と主治医意見書をもとに判定する
- 118C33:新生児マススクリーニングはランセットと採血ろ紙を用いる
- 118C41:海外感染症の発生動向と診療情報はWHOで確認する
- 118C48:片麻痺が残る工場作業者では高所からの転落を防ぐ
- 118C52:既存疾患の重症化予防と感染症の発症予防を区別する
- 118C53:過去の曝露集団を定めて発症を比較する後向きコホート研究
- 118C56:水道水の水質基準と河川の環境基準
- 118C63:陽性後確率は真陽性を全陽性で割って求める
- 118E2:メタアナリシスは複数研究の結果を統計学的に統合する
- 118E4:食塩過剰摂取と肺癌は代表的な危険因子・疾患の組合せではない
- 118E6:高齢者の外来患者数では高血圧症が多い
- 118E11:非感染性疾患には慢性呼吸器疾患なども含まれる
- 118E22:死亡診断書の署名と交付
- 118E40:予防給付の根拠となる要支援認定
- 118F1:すべての利用者の安全を考えるユニバーサルデザイン
- 118F4:医療計画の記載事項
- 118F5:健やか親子21(第2次)の評価指標
- 118F8:ヘルスプロモーションとバンコク憲章
- 118F10:日本人人口が減少へ転じた2000年代
- 118F14:生活保護の医療扶助は原則現物給付
- 118F15:有害物質の密閉化は作業環境管理
- 118F16:へき地医療支援機構による代診医の派遣調整
- 118F23:2群の平均値の比較とt検定
- 118F27:後期高齢者医療の財源は公費約5割・支援金約4割・保険料約1割
- 118F28:SDGsの17目標と遠隔医療
- 118F30:特定保健指導はリスクに応じた階層化で対象者を選ぶ
- 118F31:新生児マススクリーニングは自治体が実施する血液検査
- 118F33:学校医は保健計画の立案と感染症予防に関与する
- 118F35:有害業務への特殊健康診断は放射線と有機溶剤
- 118F44:改装後の室内で悪化する症状はホルムアルデヒド等を考える
- 118F50:退院後の地域精神保健相談の窓口
第117回(2023年)54問
- 117A8:対策型乳がん検診はマンモグラフィ
- 117A49:認知症の生活支援につなぐ要介護認定
- 117B10:国民生活基礎調査の有訴者率と腰痛
- 117B12:処方箋の一般名処方と使用期間
- 117B14:介護保険の加入開始年齢
- 117B21:日本の医療保険制度と国民皆保険
- 117B22:介入研究へのインフォームド・コンセント
- 117B40:異状のある死亡の所轄警察署への届出
- 117B41:診断スコアと尤度比から求める検査後確率
- 117B43:がん治療と就労を両立する支援
- 117B44:外来化学療法と高額療養費制度
- 117B47:眼瞼結膜蒼白の陽性尤度比
- 117C2:地域包括ケアは日常生活圏域を想定する
- 117C3:交絡因子は曝露と関連し結果にも影響する
- 117C4:災害時のトリアージは医師以外の医療職も担う
- 117C5:病床機能報告の4区分と療養病床を区別する
- 117C6:プライマリヘルスケアを提唱したアルマ・アタ宣言
- 117C7:医療機関の紙くずは事業系一般廃棄物
- 117C9:2013年と2018〜2019年の風疹流行を表から読む
- 117C12:人口置換水準は約2.1
- 117C13:介護予防給付と市町村ごとの保険料
- 117C15:採点除外:医療保険による在宅サービスを整理する
- 117C16:寄与危険度は曝露群と非曝露群の死亡率の差
- 117C17:異なる注射生ワクチン同士は27日以上あける
- 117C18:相対的貧困は世帯人数を調整した可処分所得で評価する
- 117C19:介護福祉士の資格だけでは機能訓練指導員の資格要件を満たさない
- 117C22:要介護一次判定は本人の機能と介助の状態を評価する
- 117C24:医療安全支援センターは患者・家族の苦情や相談に対応する
- 117C25:へき地医療拠点病院は広域に診療所等を支援する
- 117C27:食に関する指導は学校給食法等と区別する
- 117C29:近年急増する粗死亡率の曲線は老衰
- 117C30:65歳以上の就業者は約600万人から900万人へ増加
- 117C31:医師の臨床研修を規定するのは医師法
- 117C32:集団全体のリスクを下げるポピュレーションアプローチ
- 117C33:精神保健福祉センターの設置と業務
- 117C34:生活保護は税を財源とする公助
- 117C35:健康日本21第二次の2018年中間評価
- 117C36:化学物質曝露時に必要な職場情報
- 117C38:産前産後休業と育児休業・解雇制限
- 117C40:晴天・微風の日に集団発生する光化学スモッグ被害
- 117C42:生活習慣で改善すべき不足は運動
- 117C46:医療保護入院中も退院請求ができる
- 117C53:室内作業でも暑熱環境を改善する
- 117D5:年齢別の不慮の事故死亡と窒息
- 117E1:研究者が治療等を割り付けるランダム化比較試験
- 117E16:倫理審査の前に研究計画書を作成する
- 117E23:第一次世界大戦期のパンデミックは1918年インフルエンザ
- 117E28:臓器提供は本人の意思と家族の承諾等に基づく
- 117F3:ノーマライゼーションと環境整備
- 117F6:医療関連死と原疾患の自然経過
- 117F28:高齢者が聞き取りやすい警報と作業環境を整える
- 117F33:女性の膵癌死亡数は図の期間を通じて増加する
- 117F34:医師免許は医師法、医療提供体制は医療法
- 117F61:診療中の傷病に関連した死亡では死亡診断書を作成
第116回(2022年)49問
- 116A26:在宅勤務中のメンタルヘルス不調への産業医対応
- 116B6:医療安全支援センターの相談機能
- 116B10:結核医療の公費負担は感染症法に規定される
- 116B18:禁煙期間を除いた喫煙指数
- 116C3:感染制御チームと検疫の役割分担
- 116C5:地域保健制度と肺がん検診の二重読影
- 116C7:パンデミック・エピデミック・エンデミック
- 116C9:高額療養費の所得区分
- 116C11:一次・二次・三次予防の区別
- 116C15:人口動態指標の分母
- 116C17:コホート別の有病率と加齢
- 116C19:無毒性量と一日摂取許容量
- 116C21:疾病統計の定義と社会的健康決定要因
- 116C23:個人を識別しやすい情報
- 116C25:地方衛生研究所の4業務
- 116C26:2009年と2019年の人口・保健統計
- 116C28:へき地医療拠点病院の役割
- 116C29:定期予防接種の実施と副反応疑い報告
- 116C30:生活保護の扶助と後発医薬品
- 116C32:出題時の労働災害の動向
- 116C34:リハビリ専門職による介護保険サービス
- 116C35:産前産後休業と育児休業
- 116C48:妊娠初期症状と母性健康管理の就業措置
- 116C49:本人の同意を確認できない場合の医療保護入院
- 116C54:検疫所長が行える措置と送還の区別
- 116C58:特定保健指導の肥満指標と追加リスク
- 116C59:有機溶剤曝露の生物学的モニタリング
- 116E2:虐待が疑われる児童の通告と守秘義務
- 116E9:地域医療構想の4つの病床機能
- 116E14:陽性尤度比の計算
- 116E15:石綿肺のfine crackles
- 116E16:受療行動調査と患者満足度
- 116E18:成人ワクチンの筋肉内注射
- 116E20:過重労働者の面接指導と事業場規模
- 116E47:陰性尤度比で事後確率を計算する
- 116F1:介護保険サービス利用の相談先
- 116F2:復職を希望する患者への主治医の支援
- 116F10:離島診療所と連携による医療提供
- 116F11:ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ
- 116F12:ユニバーサルデザイン7原則
- 116F17:生活保護の世帯構成と制度
- 116F20:次世代育成支援対策推進法
- 116F22:交互作用と効果修飾
- 116F24:職場の自殺予防を担う職種・支援組織
- 116F29:国民生活基礎調査で得られる健康指標
- 116F39:火災時の生存を示唆する気道内煤
- 116F41:振動工具による手指のRaynaud現象
- 116F74:症例対照研究のオッズ比と丸め
- 116F75:妊娠14週の後期流産と死産届
第115回(2021年)41問
- 115B3:医師の守秘義務は刑法に規定される
- 115B6:RCTのランダム化は交絡を減らす
- 115B21:虐待の疑いは児童相談所へ速やかに通告する
- 115B41:検査陰性後の疾患確率は偽陰性を含めて計算する
- 115B43:尤度比0.1なら重篤疾患の事後確率は下がる
- 115C1:二次医療圏の典型的な範囲と役割
- 115C2:許容濃度と管理濃度の違い
- 115C3:風疹の学校出席停止基準
- 115C6:感染症入院の公費負担と全額公費という表現の留意点
- 115C9:平成28年の介護原因に占める骨折・転倒
- 115C10:子宮頸癌の死亡率にみられる年齢層別の世代差
- 115C11:人工妊娠中絶と母体保護法指定医師
- 115C13:定点把握対象の流行性耳下腺炎
- 115C14:食塩摂取量の推移から縦軸の目盛りを読む
- 115C15:感染症の届出と入院勧告・予防接種の区別
- 115C20:識字教育の主な国際機関はUNESCO
- 115C24:NCDsは都市化と不健康な生活習慣の拡大で増える
- 115C27:保健所は医療監視と感染症届出を担う
- 115C35:発症を防ぐ禁煙と、既存疾患の治療・検診を区別する
- 115C37:THPは職場の健康保持増進を支える指導・支援
- 115C38:死亡診断書は直接死因から原因疾患を遡って書く
- 115C44:2020年の乳児接種表では4種混合が生後3か月開始
- 115D44:A群溶連菌咽頭炎は全数届出ではなく定点把握
- 115E3:麻薬注射の施用残液は立会いの下で廃棄する
- 115E7:医師法第1条は公衆衛生への寄与を規定する
- 115E17:情報バイアスを通常の交絡調整で解消しない
- 115E22:食事摂取基準はエネルギー・栄養素の基準
- 115F3:メタ分析は研究ごとの効果指標を統合する
- 115F8:市町村がん検診の根拠は健康増進法
- 115F9:出題当時の世帯数増加と世帯規模縮小
- 115F11:おたふくかぜワクチンは出題時は任意接種
- 115F13:医療保険の原則は現物給付だが現金給付もある
- 115F15:早期死体現象を組み合わせて死後時間を推定する
- 115F22:医療観察法と精神保健医療体制
- 115F24:平均寿命と生存曲線下面積
- 115F25:有機溶剤の生物学的モニタリング
- 115F38:集団胃腸炎と汚染源の組合せ
- 115F44:高齢者虐待の疑いと地域連携
- 115F55:医療保護入院中の通信と外泊
- 115F59:改築後の室内環境とシックハウス症候群
- 115F75:喫煙者と非喫煙者の肺癌リスク比
第114回(2020年)47問
- 114B1:生活習慣病予防の健康教育
- 114B5:児童虐待が疑われた場合の通告
- 114B8:説明と同意の法的根拠
- 114B15:PMDAが収集する安全性情報の対象
- 114B35:在宅看取り後の死亡診断書
- 114C1:地域医療構想の策定主体と構想区域
- 114C2:労災保険の療養給付と費用負担
- 114C5:一次予防と国民健康・栄養調査
- 114C6:合計特殊出生率の国際比較
- 114C7:医療ソーシャルワーカーと国家資格
- 114C9:公共設備のユニバーサルデザイン
- 114C11:国際統計の散布図と国名の対応
- 114C12:食中毒の届出と原因微生物
- 114C19:学校保健による肥満の一次予防
- 114C20:年齢群別の自殺死亡率の推移
- 114C26:生ワクチンと接種間隔の制度変更
- 114C27:B類疾病の定期予防接種
- 114C31:在宅ケアの制度と訪問診療
- 114C32:HIV検査の保険適用と無料匿名検査
- 114C33:保健所の医療監視・健康危機管理・人口動態統計
- 114C50:独居高齢者の日常生活を支える総合相談窓口
- 114C51:産前休業を規定する労働基準法
- 114C53:主治医意見書の記載内容と要介護度判定の区別
- 114C75:直接法による年齢調整死亡率
- 114E3:医療安全支援センターの法的位置付け
- 114E6:タバコ煙の微小粒子とニコチン依存
- 114E17:ランダム化比較試験の症例数設計とITT解析
- 114E32:ニコチン離脱症状と短時間の禁煙支援
- 114F1:水道水の一般細菌と大腸菌の水質基準
- 114F2:司法解剖の遺族承諾と死後の診察
- 114F3:AMR対策アクションプランの対象分野
- 114F10:飲酒の害に関する健康教育と一次予防
- 114F13:児童相談所の一時保護機能
- 114F14:訪問看護の医師の指示と介護保険
- 114F16:受動喫煙防止と健康増進法
- 114F19:所得階層別の主な死因
- 114F20:乳児・新生児・周産期死亡の定義
- 114F21:介護保険と住宅改修
- 114F22:英文予防接種記録の読み取り
- 114F24:平成28年度の国民医療費
- 114F26:精神保健福祉の制度とセンターの役割
- 114F29:2010年代の日本の人口構造
- 114F31:地域医療支援病院の機能と承認
- 114F41:本人が入院を希望する統合失調症の入院形式
- 114F45:血液付着ガーゼの感染性廃棄物表示
- 114F48:不眠を訴える労働者に対する産業医の役割
- 114F49:人口寄与割合による喫煙関連肺癌罹患数
第113回(2019年)46問
- 113A65:肺結核の届出と接触者調査
- 113B23:健康日本21第二次の最終目標
- 113B24:生活習慣病予防で優先する過剰な食塩摂取の改善
- 113B45:死亡診断書と医師法第20条
- 113B47:生存曲線の生存率と中央値の読み方
- 113C1:UHCの推進を担うWHO
- 113C2:医療事故調査制度の目的と報告・調査の流れ
- 113C4:後期高齢者医療の自己負担割合と所得
- 113C5:薬局と医療機関の情報共有・疑義照会
- 113C6:へき地医療拠点病院の代診医派遣
- 113C7:2010〜2016年の妊産婦死亡原因
- 113C8:精神科デイケアの医療保険と精神保健制度
- 113C9:ボツリヌス菌芽胞を対象とする加圧加熱殺菌
- 113C10:大気汚染に係る環境基準の対象物質
- 113C17:予防の3段階
- 113C18:出題当時の人口・死亡統計
- 113C20:地域組織の機能と相談窓口
- 113C28:高ストレス者への産業医面談
- 113C60:1日喫煙本数と喫煙年数からBrinkman指数を計算する
- 113E2:社会保障制度と結核医療の公費負担
- 113E3:承認前の検証的な第Ⅲ相臨床試験
- 113E40:治療と仕事・生活を支える医療ソーシャルワーカー
- 113E43:退院に向けた介護保険制度の説明
- 113F1:日本の平均寿命と死亡率の変遷
- 113F2:患者調査の回答者と調査項目
- 113F3:公的医療保険と高額療養費制度
- 113F4:平成27年度国民医療費の構成と対国民所得比
- 113F5:高齢者虐待防止ネットワークの中核
- 113F6:地域医療構想と在宅医療需要推計
- 113F7:時点有病率と罹患率の区別
- 113F8:RCTの二重盲検化とバイアス防止
- 113F11:医療計画に含まれる精神疾患
- 113F17:生命表の死亡率・死力・平均余命
- 113F19:感染症法の二類感染症と入院勧告
- 113F24:死亡診断書の死因としての老衰
- 113F26:65歳の高齢者の肺炎球菌定期接種
- 113F31:じん肺健康診断で必須となる胸部直接撮影
- 113F32:無診察治療の禁止を定める医師法
- 113F34:高齢化による粗死亡率と年齢調整死亡率の異なる推移
- 113F36:紫外線の慢性健康影響
- 113F40:中学校の感染症による出席停止期間
- 113F42:3歳児健康診査の内容(採点除外)
- 113F43:地域包括支援センターの基本となる3職種
- 113F46:本人の同意に基づく主治医と産業医の連携
- 113F61:ボイラー保守歴と胸膜プラーク:石綿曝露
- 113F84:水系別の死亡リスク比の計算
第112回(2018年)53問
- 112A4:腸管出血性大腸菌感染症の届出と出席停止
- 112A20:熱中症後の段階的な作業復帰
- 112B10:介入研究とランダム化比較試験
- 112B17:感度・特異度から陽性尤度比を計算する
- 112B18:要介護認定の申請先
- 112B19:死亡診断書の直接死因と原死因
- 112B22:事前確率に依存する適中度
- 112B23:IRBの役割と研究の科学的妥当性
- 112B37:アルバイトの業務中の外傷と労災保険
- 112B43:生活支援の多職種連携と成年後見制度
- 112C2:WHOのたばこ規制と国際機関の役割
- 112C8:訪問看護と家事援助の区別
- 112C10:市町村保健センターの健康づくり事業
- 112C12:重大な他害行為後の医療観察法
- 112C15:都道府県の医療計画で定める二次医療圏
- 112C18:労働衛生の作業環境管理
- 112C22:魚介類からの化学物質曝露
- 112C23:要介護認定に必要な調査と意見書
- 112C43:液晶パネル製造とインジウム肺
- 112C45:多職種連携と要介護認定の決定主体
- 112C47:職場環境に関連する症状と産業医
- 112C49:異状死体の警察への届出
- 112C61:結核診断時の届出期限
- 112D11:作業姿勢・振動と職業性障害
- 112E4:診療録の記載と保存
- 112E14:過重労働による健康障害の防止
- 112E16:後期高齢者の自己負担割合と制度変更
- 112E22:医療記録の法定保存期間
- 112E37:転院調整を担う医療ソーシャルワーカー
- 112E43:PICOにおける抗凝固療法のアウトカム
- 112F3:医療法と介護保険法の施設区分
- 112F5:保健医療に関する国際宣言・憲章
- 112F6:健康を支える地域の環境づくり
- 112F9:2015年版の食塩摂取目標量
- 112F11:RCTの成立条件とバイアス対策
- 112F14:平成25年度の国民医療費
- 112F16:死亡場所の構成割合
- 112F17:地域包括ケアの日常生活圏域
- 112F19:患者調査における気分障害の増加
- 112F20:所得水準別の死因構成
- 112F23:代表性のある標本の選択
- 112F24:医師の義務と根拠法
- 112F25:保健所の業務
- 112F27:地域医療構想の検討内容
- 112F29:ユニバーサルデザイン
- 112F32:健やか親子21の平成25年最終評価
- 112F35:患者調査の目的と方法
- 112F38:児童虐待の定義と通告義務
- 112F41:母子保健法に基づく事業
- 112F46:入院を拒否し家族の同意を直ちに得られない場合の入院形態
- 112F48:特定保健指導の積極的支援への階層化
- 112F60:印刷業の職業歴と有機溶剤関連胆管癌
- 112F84:総再生産率の計算
第111回(2017年)56問
- 111B8:母子健康手帳の妊婦自身の記録
- 111B12:精神障害の一次予防
- 111B13:2014年の日本の高齢化率
- 111B14:主要死因別死亡率の歴史的推移
- 111B21:平成27年の80歳女性の平均余命
- 111B27:介護保険の被保険者と認定
- 111B28:予防の段階と新生児スクリーニング
- 111B30:保健所と市町村・福祉行政の役割
- 111B31:2015年の日本の人口と高齢者世帯
- 111B32:新生児マススクリーニングの採血時期
- 111B33:癌と確立した危険因子
- 111B39:加工食品に表示義務のあるアレルゲン
- 111B44:過去の化学物質曝露と地域の死亡状況
- 111C7:喫煙に関する知識と出題当時の肺癌検診
- 111C8:第Ⅲ相臨床試験の目的
- 111C20:縊頸死の検案と死体検案書
- 111D10:感染症法の全数把握と定点把握
- 111D47:穀物貯蔵タンク内の酸素欠乏症
- 111E2:小学生の疾病・異常被患率の推移
- 111E3:地域包括支援センターと高齢者の権利擁護
- 111E4:健康日本21第二次の基本方針
- 111E6:ワクチン接種率と罹患率
- 111E8:肝癌死亡率にみられる出生コホート効果
- 111E9:慢性透析患者の死因:出題時と現在の統計
- 111E11:産業医の役割と労災認定の区別
- 111E12:訪問看護の内容と保険適用の優先
- 111E15:医療法と医師法の規定の区別
- 111E18:がんの三次予防
- 111E21:医療に関連する死亡の範囲
- 111E26:喫煙と禁煙対策
- 111E27:医師の守秘義務の根拠法
- 111E28:人口構造と国際保健指標
- 111E30:国際協力機関と役割
- 111E32:鉛中毒の貧血と職業性疾患の組合せ
- 111E36:メタ分析の統合指標とIPDメタ分析の区別
- 111E39:生命曲線から読む乳児死亡・平均寿命・70歳平均余命
- 111E40:介護認定の主治医意見書の記載項目
- 111F5:フォレストプロットで示されたメタ分析
- 111F12:死亡診断書と死体検案書の使い分け
- 111F14:地域連携クリニカルパスの役割
- 111G1:風疹の免疫保有率と接種機会の世代差
- 111G2:医療廃棄物の分別と在宅廃棄物の扱い
- 111G6:オゾン層破壊と紫外線による皮膚癌
- 111G7:市町村保健センターの対人保健業務
- 111G24:地域医療支援病院の役割と承認
- 111G25:妊産婦死亡の定義と2015年の統計
- 111G29:死体検案と異状死体の届出
- 111G30:保険医の登録と保険医療機関の指定
- 111G33:母子保健法で義務付けられた幼児健診
- 111G34:臓器提供:採点除外問題
- 111G35:死斑の機序と死後経過の評価
- 111G48:医療保護入院中の退院請求
- 111G69:喫煙と肺癌の人口寄与危険度割合
- 111H7:研究者に求められる倫理教育・研修
- 111I25:VDT作業と緊張型頭痛
- 111I71:食中毒の喫食調査と相対危険
第110回(2016年)60問
- 110A51:禁煙支援
- 110A53:渡航前相談
- 110B4:富栄養化と水質
- 110B7:建築物衛生法の室内空気測定
- 110B13:無作為化比較試験とITT解析
- 110B19:災害医療体制
- 110B21:保健所の健康危機管理
- 110B22:ランダム化比較試験におけるランダム割付
- 110B24:学校保健における学校医と養護教諭の連携
- 110B32:特定健康診査の必須検査項目
- 110B34:ヘルスプロモーションの国際憲章
- 110C1:検査前確率(事前確率)
- 110C3:免疫学的便潜血検査による大腸癌検診
- 110C4:臨床機能評価指標
- 110C12:診療に関する諸記録の保存
- 110C13:健康日本21(第二次)の野菜摂取量目標
- 110C15:公的医療保険の給付対象
- 110E8:PM2.5の粒径と沈着部位
- 110E9:司法解剖の根拠法
- 110E10:患者調査の入院患者区分
- 110E14:産業医の法定職務
- 110E16:制度と根拠法
- 110E17:年齢階級別死因構成
- 110E21:人口動態の長期変化
- 110E23:保健所の医師配置
- 110E24:児童手当法と児童福祉法は別制度であり、児童手当の支給根拠は児童手当法である。
- 110E31:ポリオは感染症法上の二類感染症で、入院勧告の対象となる。
- 110E33:自営業者は市町村国民健康保険の被保険者となる。
- 110E41:避難所では感染症の拡大予防に直結する手指衛生を優先する。
- 110E55:マラリア感染後の献血制限
- 110E64:胸膜中皮腫と職業歴
- 110F1:医師法第21条は異状死体を検案した場合の警察署への届出を定める。
- 110F10:陽性後確率(陽性的中率)は、陽性者中の真陽性の割合(9÷2,007)。
- 110F12:憲法第25条は生存権と、社会福祉・社会保障・公衆衛生の向上に努める国の責務を定める。
- 110F18:死亡診断書と死体検案書
- 110F20:医療機能情報提供制度
- 110G1:乳児の不慮の事故死で多い原因を問う
- 110G4:WHOの男女別・国別割合の図を読み、疾患・状態を特定する
- 110G7:不活化ワクチンの識別
- 110G8:第3次産業の推移と関連する疾病
- 110G10:遺伝要因と飲酒習慣の効果修飾
- 110G11:生命表から平均余命を求める
- 110G17:障害者の権利と環境整備
- 110G19:解剖・死産・脳死判定と臓器移植法
- 110G20:金属と健康障害の組合せの誤り
- 110G23:都道府県別がん死亡率地図の対応
- 110G24:産業医の過重労働・メンタル不調対応
- 110G26:健康日本21(第二次)
- 110G27:健康食品
- 110G29:薬事とお薬手帳
- 110G30:医療法上の特定機能病院
- 110G32:市町村保健センター
- 110G35:自殺の統計
- 110G44:死後硬直・死斑を認める在宅死亡時の連絡先
- 110G49:妊娠・出産に伴う母性健康管理措置
- 110G50:麻疹患者の登校停止期間
- 110G65:短時間経過後の死後変化
- 110H1:人を対象とする介入研究の倫理
- 110I23
- 110I24
第109回(2015年)57問
- 109A14:平成20〜24年の自殺統計
- 109A55:職業性トルエン曝露の確認
- 109B3:介護老人保健施設は在宅復帰に向けたリハビリを担う
- 109B4:WHOは医薬品の品質・安全性・有効性の国際的基準を扱う
- 109B5:グラフ①は交通事故死で、シートベルトが予防に有効
- 109B6:児童相談所は虐待児の一時保護を行う
- 109B7:結核は全数把握、一般的な小児感染症は定点把握
- 109B8:水道水質基準では大腸菌が不検出と定められる
- 109B18:監察医の確保は医療計画の法定項目ではない
- 109B29:平成20〜24年の社会状況
- 109B30:健康増進法の規定
- 109B31:学校医の職務
- 109B41:喫煙者への健康指導
- 109B42:環境曝露患者集団の初期疫学調査
- 109C3:死亡診断書と人口動態統計
- 109C9:メタ分析と一次データ収集
- 109C15:健康日本21とこころの健康づくり
- 109E1:疫学的因果関係
- 109E2:社会保障制度
- 109E3:母子保健制度
- 109E4:診療補助行為
- 109E5:へき地医療
- 109E6:産業保健
- 109E7:がん死亡の年齢階級別推移
- 109E8:妊産婦死亡率の推移
- 109E9:流行曲線
- 109E10:過重労働対策
- 109E19:発がん性評価
- 109E21:行政解剖
- 109E36:3歳児健康診査での一次予防
- 109E38:再生可能エネルギー源
- 109E42:乳児の初回予防接種
- 109F2:特定保健指導の対象と実施主体
- 109F10:尤度比による事後確率の計算
- 109F15:身体活動と大腸癌リスク
- 109F29:検査後確率
- 109G1:自殺死亡率の時系列
- 109G2:公的医療保険の給付
- 109G3:介護支援専門員の役割
- 109G5:臨床試験における偶然誤差
- 109G6:精神障害者医療の患者構成
- 109G7:感染症と学校の出席停止基準
- 109G8:休憩中の私的行為と労災
- 109G18:死亡診断書の作成と死因記載
- 109G30:感染症法に基づく直ちに届出
- 109G42:渡航前の健康相談
- 109G43:標準化死亡比に必要な情報
- 109G44:母性健康管理指導事項連絡カード
- 109G50:VDT作業と頸肩腕症状
- 109H2:医療制度の国際比較と平均在院日数
- 109H3:バイオハザード標識と感染性廃棄物
- 109H10:診断検査の特異度と陽性尤度比
- 109H17:我が国の積極的安楽死と法制度
- 109H19:喫煙指数・保険適用・喫煙関連発がん
- 109H20:WHO憲章の健康定義
- 109I32:飲酒の健康影響
- 109I70:職場の産業医への相談
第108回(2014年)57問
- 108A9:旅行者疾患と感染症法
- 108A53:職場のシックハウス症候群への対応
- 108B1:平成23年の人口構成
- 108B2:公費負担医療の区分
- 108B3:保険薬局の法令上の名称
- 108B4:労災保険の給付対象
- 108B5:学校健康診断の根拠と項目
- 108B6:妊産婦死亡数の規模
- 108B8:大気環境基準
- 108B12:喫煙と飲酒に関連するがん
- 108B14:医療計画と精神保健福祉
- 108B20:合計特殊出生率の推移
- 108B24:鮮紅色死斑と外因死
- 108B30:一次予防
- 108B39:救急救命士の特定行為
- 108B40:喫煙による人口寄与割合
- 108B41:妊婦の産前休業
- 108C1:個人情報の第三者提供
- 108C2:医療安全支援センター
- 108C8:ROC曲線
- 108C16:医療ソーシャルワーカー
- 108D14:業務による心理的負荷の強度
- 108E1:結核の年齢階級別死亡率
- 108E2:平成22年度国民医療費
- 108E3:訪問看護ステーションの利用
- 108E4:医療計画の記載事項
- 108E5:入院患者の重症度統計
- 108E6:新生児マススクリーニング
- 108E7:食事バランスガイド
- 108E8:産業医の選任
- 108E12:出産・育児と就労
- 108E25:死体の土中での腐敗速度
- 108E35:異種ワクチン接種間隔
- 108E38:大気汚染物質の環境基準達成状況
- 108E39:保健所の業務
- 108E48:健診異常後の産業医の対応
- 108F1:医療法上の施設
- 108F13:臨床機能評価指標の分類
- 108F17:過去曝露と遅発性健康影響の再評価
- 108G1:国民健康・栄養調査の食品群別摂取量
- 108G2:保健所と市町村保健センターの役割
- 108G3:医師の守秘義務と警察への通報
- 108G4:国連ミレニアム開発目標
- 108G5:症例対照研究で推計できない指標
- 108G7:風疹の出席停止期間
- 108G30:児童虐待が疑われる場合の通告先
- 108G31:環境汚染物質と健康影響
- 108G50:風疹患者の就業制限
- 108G59:高齢者の生活支援窓口
- 108G66:異状死体の届出先
- 108H1:医療職種別の就業者数
- 108H7:介入研究と観察研究
- 108H10:健康日本21中間評価の達成項目
- 108H12:行動変容ステージに応じた支援
- 108H15:感度・特異度と適中度
- 108I17:受動喫煙と乳幼児突然死症候群
- 108I18:騒音性難聴の特徴
第107回(2013年)57問
- 107B1:喫煙と関連するがん
- 107B3:長期療養の場(療養病床)
- 107B4:感染症法の入院勧告
- 107B5:災害医療の体制
- 107B6:ヘルスプロモーション
- 107B7:我が国の慢性透析患者の動向
- 107B8:母子保健の制度
- 107B10:学校保健統計の疾病・異常被患率
- 107B11:微小粒子状物質(PM2.5)
- 107B19:我が国の高齢化率(平成22年)
- 107B31:わが国の結核対策
- 107B33:患者調査にみる精神疾患患者数の推移
- 107B41:光化学オキシダントによる健康被害
- 107B62:コホート研究における相対危険度の計算
- 107C12:メタアナリシスとフォレストプロット
- 107C17:混合診療の禁止と治療費
- 107C22:異状死体の届出(医師法第21条)
- 107C24:医療関係職種の業務範囲
- 107D12:喫煙と疾患リスク
- 107D57:細菌性食中毒(集団発生)
- 107E1:我が国の医療と福祉の現状(2013年当時)
- 107E2:次世代育成支援対策推進法
- 107E3:医療職の業務と医師の指示
- 107E4:救急医療体制
- 107E5:WHO憲章の健康の定義
- 107E6:国勢調査
- 107E14:妊婦の就業制限
- 107E25:改正臓器移植法と臓器提供の意思表示
- 107E29:我が国の自殺の現状(出題当時)
- 107E31:労働衛生の3管理:作業環境管理
- 107E37:ユニバーサルデザインの原則
- 107E67:乳児死亡率の国際比較
- 107F2:児童相談所の業務
- 107F11:検査の診断特性
- 107G1:訪問看護指示書
- 107G2:民法上の注意義務と医師法上の義務
- 107G3:高度救命救急センター
- 107G4:ODAによる保健医療協力
- 107G5:母子保健法の事業
- 107G6:コホート研究と症例対照研究
- 107G7:1歳6か月児健康診査の項目
- 107G8:帰国者の健康監視
- 107G9:食物アレルギー表示の特定原材料
- 107G10:大気汚染物質の環境基準達成率
- 107G20:死後経過時間の推定
- 107G26:新生児マススクリーニングの採血時期
- 107G30:保健所の業務
- 107G32:公費医療の根拠法
- 107G40:精神保健福祉法の入院形態(応急入院)
- 107G41:水痘の出席停止期間
- 107G42:産前休業(労働基準法第65条)
- 107H3:臨床指標(クリニカルインディケーター)
- 107H13:陽性適中率の計算
- 107H19:行動変容ステージモデル
- 107H22:介護予防の相談先
- 107I27:飲酒とがんリスク
- 107I28:職場における腰痛予防
第106回(2012年)57問
- 106B8:母性健康管理措置(男女雇用機会均等法)
- 106B9:騒音性難聴の特徴
- 106B11:我が国の悪性新生物死亡の動向
- 106B12:学校保健安全法の出席停止期間
- 106B17:作業関連疾患の組合せ
- 106B20:健康増進(一次予防)の活動
- 106B25:病床の種類別病床数(2008年)
- 106B27:要介護の原因(平成19年国民生活基礎調査)
- 106B29:公費医療とその根拠法
- 106B34:臓器移植法の平成21年改正
- 106B37:災害拠点病院
- 106B38:法的脳死判定で確認する脳幹反射
- 106B39:日本の将来推計人口(2025年)
- 106B42:特定健診の受診勧奨判定値
- 106B45:思春期妊娠への対応と母子健康手帳
- 106B46:異状死体の警察届出
- 106B47:医療保護入院の要件と処遇
- 106C12:症例対照研究の特徴
- 106E7:輸入感染症の国内発生(2007年)
- 106E9:新生児マススクリーニングの対象疾患
- 106E10:母の年齢階級別出生数
- 106E11:要介護認定の流れ
- 106E12:死因別死亡数の年次推移(自殺)
- 106E13:非定型縊頸の溢血点と頸部血管閉塞
- 106E15:通所介護(デイサービス)のサービス内容
- 106E17:二国間国際協力の実施機関(JICA)
- 106E30:医師の届出義務と根拠法
- 106E31:母子保健法と届出
- 106E32:2008年人口動態統計
- 106E39:インフルエンザ罹患時の出席停止
- 106E55:脳卒中の地域連携クリニカルパス
- 106E67:透析導入患者の原疾患の年次推移
- 106E68:男性の部位別悪性新生物死亡割合の推移
- 106F7:死亡診断書の記載事項
- 106F13:脳死下臓器提供の法制度
- 106F23:高齢者虐待(ネグレクト)が疑われる場合の連絡先
- 106G8:石綿関連疾患
- 106G11:救急医療体制(ドクターヘリ・救急救命士・AED)
- 106G12:国民医療費と医療保障制度
- 106G20:我が国の精神保健福祉
- 106G22:がん検診の有効性評価指標
- 106G24:医療計画の記載事項
- 106G30:国民健康・栄養調査
- 106G31:コホート研究の特徴
- 106G32:災害時の保健活動の優先順位
- 106G34:地域包括支援センターの業務
- 106G49:有病率の低い疾患で陽性検査後の事後確率を求める
- 106G55:長時間労働者の面接指導と産業医の対応
- 106H10:死体検案書と死因統計
- 106H12:日本人の食事摂取基準
- 106H16:ハンセン病患者の隔離政策
- 106H19:過度の飲酒と疾患リスク
- 106H30:尤度比と検査後確率の方向
- 106I3:児童虐待の通告義務
- 106I15:金属中毒と健康障害
- 106I26:我が国のたばこ対策
- 106I33:じん肺法上の合併症
第105回(2011年)48問
- 105B1:公的医療保険の仕組み
- 105B2:母子保健法の規定
- 105B3:自殺の動機の統計
- 105B5:ハイリスクアプローチ
- 105B16:我が国の社会経済環境
- 105B17:要支援者が利用できない介護保険サービス
- 105B18:開発途上国の保健医療と小児死亡
- 105B19:学校医の職務と出席停止
- 105B36:特定健康診査・特定保健指導
- 105B43:P値の解釈
- 105B62:感染症報告数の推移(2011年の出題図)
- 105C11:疾患と危険因子
- 105C18:院内感染対策委員会
- 105C22:禁煙による肺癌リスク低下
- 105D8:職業・化学物質曝露と呼吸器疾患
- 105D16:作業形態と職業性健康障害
- 105E2:医療法上の規定
- 105E3:医療保険制度の分類
- 105E4:労災保険の給付対象
- 105E10:法的脳死判定基準
- 105E14:シックハウス対策
- 105E18:健康日本21の目標設定
- 105E20:介護保険の対象と要介護認定
- 105E22:感度・特異度の計算
- 105E29:脳血管疾患死亡率の低下と降圧薬
- 105E31:日本の人口・世帯構成
- 105E33:2011年時点の定期予防接種
- 105E35:眼瞼結膜溢血点と機械的窒息
- 105E56:石綿曝露と関連疾患
- 105F2:治療効果を検証する研究デザイン
- 105F11:ROC曲線による診断検査の比較
- 105G2:一般住民のがん検診の対象年齢
- 105G4:職場有害因子と生物学的ばく露指標
- 105G7:地域包括支援センターの設置主体
- 105G9:環境問題と健康影響
- 105G29:結核対策(2011年の制度)
- 105G30:精神保健福祉制度
- 105G31:医療・保健機関と根拠法
- 105G33:健やか親子21(公式正答なし)
- 105G55:光化学オキシダント
- 105G56:精神科入院形態
- 105G68:年齢別一般診療医療費
- 105H1:疫学:交絡因子
- 105H20:医学研究:原著論文の構成
- 105H25:法医学:行政解剖
- 105I16:じん肺の曝露後進行
- 105I31:産業中毒物質と健康影響
- 105I35:たばこ煙成分の健康影響
第104回(2010年)49問
- 104A7:バイオテロの病原体
- 104A51:特殊健診の検体採取時期(尿中馬尿酸)
- 104B2:予防接種法の努力義務と実施主体
- 104B3:WHO憲章前文の健康の定義
- 104B5:医療資源の効率的活用と多職種連携
- 104B7:光化学オキシダントの成分・生成条件・環境基準
- 104B13:オタワ憲章と関連宣言の区別
- 104B16:介護保険制度と介護予防
- 104B20:妊娠・出産・育児に関わる同意と母体保護法
- 104B22:2007年の死因順位
- 104B23:労災保険の適用・給付・保険料
- 104B44:新生児死亡・乳児死亡と出産に伴う制度
- 104C1:日本の自殺統計の基本
- 104C6:診療所開設の届出
- 104C15:業務独占と名称独占
- 104C16:診療報酬の不正請求と法令遵守
- 104D5:食中毒の疫学と原因菌の特徴
- 104E2:日本の医療保険制度の変遷
- 104E4:癌と危険因子
- 104E17:産業医の職務
- 104E19:公費医療の根拠法
- 104E20:感染症法の届出時期
- 104E23:感染症発生動向調査事業(公式正答なし)
- 104E33:日本の人口統計の変化(2010年時点)
- 104E34:介護保険制度の基本
- 104E35:国際協力機関と事業内容
- 104E39:人口転換の理論的推移
- 104E41:集団寄与危険割合の計算
- 104E61:統合失調症の入院形態
- 104F4:スクリーニング検査の特性と検査前確率
- 104F9:膀胱癌と動脈硬化に共通する喫煙
- 104F25:尤度比による検査後確率
- 104G7:エビデンスレベルの階層
- 104G14:死体現象の時間経過
- 104G19:学校保健の制度と統計
- 104G20:母子保健法の幼児健康診査
- 104G22:医師法の規定
- 104G31:高齢者虐待の通報先
- 104G32:医療保険者の特定健康診査
- 104G33:我が国の国際保健医療協力
- 104G34:母子保健の施策
- 104G35:児童相談所の相談の種類
- 104G51:統合失調症患者の就労支援(2010年当時の制度)
- 104G68:罹患率の計算
- 104H10:PDCAサイクルの4段階
- 104H12:医師だけが交付できる証明文書
- 104H18:疾患と危険因子の組合せ
- 104H22:感度・特異度から2×2表を埋める
- 104I1:喫煙と受動喫煙の健康影響
第103回(2009年)43問
- 103A5:たばこ煙の成分と健康影響
- 103A60:ベンゼンと再生不良性貧血
- 103B2:公費医療の対象
- 103B13:働く妊婦の保護制度
- 103B18:医師法に定める医師の義務
- 103B19:新障害者プランの内容
- 103B24:食物アレルギー表示の特定原材料
- 103B29:我が国の母子保健
- 103B37:健康増進法の規定
- 103B38:精神障害者の社会復帰施設
- 103C1:健康づくり施策と用語の組合せ
- 103E10:ノーマライゼーションの理念
- 103E17:医学統計の率と比
- 103E19:児童虐待対応の関係機関
- 103E27:肺結核の院内感染対策
- 103E33:許容濃度の定義
- 103E36:学校の健康診断の検査項目
- 103E37:医師が保健所長へ届け出る疾患
- 103E44:病死確認後に医師が交付する書類
- 103E46:入院を拒む精神病状態の入院形態
- 103E47:バッテリー作業者の貧血と鉛
- 103E50:石綿工場周辺住民の中皮腫死亡率の解釈
- 103E51:心房中隔欠損手術の医療費1割負担の根拠法
- 103F2:介護保険制度と地域包括支援センター
- 103F4:経口ワクチンで予防する感染症
- 103F9:入院診療計画書の期限
- 103F13:検査指標と疫学用語
- 103F17:尤度比を用いた検査後確率
- 103F19:死亡診断書の死亡時刻
- 103G1:我が国の離島の現状
- 103G4:新生児マススクリーニングのろ紙血検査
- 103G7:人口動態指標の近年の動向
- 103G20:食物連鎖による生物濃縮と水俣病
- 103G33:運転士の健康診断と睡眠時無呼吸
- 103G34:三次予防
- 103G41:虐待を疑う児の通告先
- 103G42:縊頸死体を仰臥位にした後の死斑
- 103G44:小児の院外心停止後の死亡(採点除外)
- 103G51:有機溶剤作業者の訴えと産業医の対応
- 103G53:統合失調症の退院後に使う社会資源
- 103G54:高齢者の介護予防と施設入所
- 103H14:国民医療費の範囲と財源
- 103H26:診療中の急死と死亡診断書
第102回(2008年)50問
- 102B1:WHO憲章における健康の定義
- 102B2:世界保健機関〈WHO〉の役割
- 102B3:我が国の死亡率(人口千対)の年次推移の読み取り
- 102B4:介護保険制度の仕組み
- 102B6:医療施設数・病床数の10年間の動向
- 102B7:医療・福祉職の国家資格
- 102B8:国民医療費の構造
- 102B9:我が国の人口動態の最近の動向
- 102B10:国際機関と略称の組合せ
- 102B11:母子健康手帳
- 102B12:精神保健福祉法の入院形態
- 102B13:産業医の根拠法
- 102B14:陽性的中率と有病率の関係
- 102B15:主要国の老年人口割合の推移と日本の位置
- 102B16:疫学研究デザインの判別(コホート研究)
- 102B17:治療効果の指標(リスク差とNNT)
- 102B18:新生児マススクリーニングの発見頻度
- 102B22:我が国の結核対策
- 102B23:予防接種の接種間隔
- 102B25:健康食品・特別用途食品・保健機能食品の制度
- 102B26:麻疹罹患学童の出席停止期間
- 102B27:学校医の職務
- 102B28:鉛健康診断の尿検査項目
- 102B29:地球温暖化の健康影響
- 102B30:光化学オキシダント
- 102B31:大気汚染に係る環境基準
- 102B42:配偶者からの暴力(DV)被害者の入院治療と関係法規
- 102B47:新築住宅の室内空気が原因と考えられる症状(シックハウス症候群)への就業上の対応
- 102C4:異状死体の届出(医師法第21条)
- 102C17:出生証明書を作成する者
- 102E24:バイオテロに用いられる病原体
- 102E26:我が国の悪性新生物の統計
- 102E31:職業・環境曝露と健康障害の組合せ
- 102E32:法的脳死判定の項目
- 102E34:死体の解剖と死亡診断書に関する法令
- 102E41:死亡診断書と死体検案書の使い分け
- 102E42:早期死体現象からの死亡推定時刻
- 102F3:死体検案書
- 102F9:尤度比と検査後確率
- 102G2:腹膜炎を検出する身体所見の陽性尤度比
- 102G36:医師の指示のもとで各医療職が担える業務の法的範囲
- 102H2:腰痛予防(重量物取扱い時の作業姿勢)
- 102H16:生活困窮者に対する医療保障(生活保護の医療扶助)
- 102H17:喫煙による臓器別発がん相対危険度
- 102H25:感度・特異度からの検査後確率の計算
- 102H28:喫煙者への肺癌リスクの説明
- 102I37:ブドウ球菌食中毒と食中毒の届出
- 102I39:職業・環境性疾患とチアノーゼ
- 102I40:騒音性難聴の特徴
- 102I80:酸素欠乏危険作業で測定が義務付けられている物質
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