第108回医師国家試験 B41（2014年）
正答：d
問題
35歳の初妊婦。妊娠33週6日。妊婦健康診査のため来院した。これまでの妊娠経過には異常を認めていなかった。
脈拍96/分、整。血圧126/68 mmHg。尿所見:蛋白(-)、糖(-)。子宮底長29 cm、腹囲94 cm。内診で子宮口は閉鎖している。胎児推定体重2,120 g、羊水指数〈AFI〉18 cm。胎盤は子宮底部に位置している。明日から休業を申請するという。
この妊婦の休業を規定する法律はどれか。
a．健康増進法
b．母子保健法
c．母体保護法
d．労働基準法
e．次世代育成支援対策推進法
正答の理由
産前休業は労働基準法第65条に定められ、出産予定日の6週間以内（多胎妊娠は14週間以内）の女性が請求した場合、使用者は就業させてはならない。妊娠33週6日からの休業はこの制度に当たる。
各選択肢の検討
a．健康増進法は国民の健康増進施策を定める法律で、産前休業を規定しない。
b．母子保健法は母子保健施策・保健指導等を定める。
c．母体保護法は不妊手術・人工妊娠中絶等を定め、産前休業の根拠法ではない。
d．労働基準法第65条が産前産後休業を定めるため正しい。
e．次世代育成支援対策推進法は事業主等の行動計画策定を定める。
覚えるポイント
産前休業は出産予定日6週間前から請求できる労働基準法上の制度である。
出典・参考資料
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。