第106回医師国家試験 G34（2012年）
正答：e
問題
地域包括支援センターの活動について正しいのはどれか。
a．窓口業務は行わない。
b．介護予防には関わらない。
c．医療系サービスには関わらない。
d．通所介護〈デイサービス〉を提供する。
e．介護支援専門員〈ケアマネジャー〉の支援を行う。
正答の理由
地域包括支援センターは介護保険法第115条の46に基づき市町村（または委託法人）が設置し、第一号介護予防支援事業と包括的支援事業を行う施設です。包括的支援事業には、総合相談支援、権利擁護（虐待防止など）、包括的・継続的ケアマネジメント支援（居宅サービス計画の検証や介護支援専門員への支援）、在宅医療・介護連携推進などが含まれます。
各選択肢の検討
a．誤り。高齢者・家族からの相談を受け付け、実情把握・情報提供・関係機関との連絡調整を行う総合相談支援が中心業務で、まさに地域の窓口です。
b．誤り。要支援者等に対する介護予防ケアマネジメント（第一号介護予防支援事業）を担い、介護予防の中核を担います。
c．誤り。医療に関する専門的知識をもつ者が介護サービス事業者と在宅医療機関などの連携を推進する事業も現行法では包括的支援事業に含まれます（この在宅医療・介護連携推進事業は出題後の改正で加わったもの）。出題当時から、センターは保健医療の向上と福祉の増進を包括的に支援する施設と法律上定められています。
d．誤り。通所介護は指定居宅サービス事業者が提供する介護給付サービスで、地域包括支援センター自体がサービス提供事業所となるものではありません。
e．正しい。包括的・継続的ケアマネジメント支援として、地域の介護支援専門員への個別相談・助言、困難事例への支援、ケアプランの検証などを行います。
覚えるポイント
地域包括支援センター＝総合相談・権利擁護・介護予防ケアマネジメント・包括的継続的ケアマネジメント支援（ケアマネ支援）・在宅医療介護連携。
出典・参考資料
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。