第108回医師国家試験 E12（2014年）
正答：d
問題
出産、育児と就労について正しいのはどれか。
a．妊婦健康診査は就業に差し支えない範囲で行う。
b．産前休暇は任意の時期に取得できる。
c．育児休業制度は女性のみが対象である。
d．育児のために就業時間を短縮することができる。
e．ほとんどの女性が出産後も就労を継続している。
正答の理由
育児・介護休業法では、一定の要件の下で育児のための所定労働時間短縮措置を利用できます。妊婦健診の時間確保は事業主の義務であり、産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から本人が請求して取得します。育児休業は性別を問わず対象で、2014年当時も出産後に退職する女性が一定数おり、就業継続が「ほとんど」とはいえません。
各選択肢の検討
a．誤り。事業主は、妊婦が保健指導や健康診査を受けるために必要な時間を確保しなければなりません。
b．誤り。産前休業は任意の時期ではなく、出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）以降に本人が請求して取得します。
c．誤り。育児休業制度は女性だけでなく、要件を満たす男性労働者も対象です。
d．正しい。育児・介護休業法は育児のための所定労働時間短縮措置を定めており、要件に応じて利用できます。
e．誤り。2014年当時も出産を機に離職する女性は少なくなく、「ほとんど」が出産後も就労継続という状況ではありません。
覚えるポイント
母性健康管理と育児休業制度を分けて理解し、育児のための短時間勤務制度を押さえる。
出典・参考資料
- 厚生労働省：第108回医師国家試験問題および正答
- 第108回医師国家試験 E問題
- 第108回医師国家試験 正答値表
- 妊娠が分かったら（厚生労働省）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
- 第3回雇用政策研究会議事録（継続就業率）
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。