第113回医師国家試験 C4（2019年）
正答：e
問題
後期高齢者医療制度における自己負担割合を決定するために必要な情報はどれか。
a．資産
b．居住地
c．要介護度
d．家族構成
e．前年の所得
正答の理由
窓口での負担割合は、住民税の課税所得や収入などの所得情報を基に判定します。出題時の基本は1割と現役並み所得者の3割でしたが、2022年10月から一定以上の所得がある人の2割負担も導入されています。現在も所得に応じた判定という原則は同じです。
各選択肢の検討
a．誤り。預貯金などの資産額そのものを、この負担割合の一般的な判定基準とするものではありません。
b．誤り。居住地だけで負担割合を決定しません。
c．誤り。要介護認定の区分で医療費の負担割合を決める制度ではありません。
d．本問では選ばない。実際の収入判定には世帯内の被保険者数なども関係しますが、家族構成だけでは所得区分を決定できません。
e．正しい。前年の所得に基づく住民税の課税所得等が判定の基礎になります。年度切替と負担割合の適用時期には注意します。
覚えるポイント
後期高齢者の窓口負担割合は所得区分が基本。現在は1・2・3割。
出典・参考資料
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。