第107回医師国家試験 G1（2013年）
正答：b
問題
在宅ケアのうち医師の指示書が必要なのはどれか。
a．自宅改修
b．訪問看護
c．訪問介護
d．通所介護
e．通所リハビリテーション
正答の理由
訪問看護は看護師等が居宅で療養上の世話や診療の補助を行うサービスで、介護保険法上も「主治の医師が治療の必要の程度につき基準に適合すると認めた」居宅要介護者が対象です（介護保険法8条4項）。指定訪問看護事業者はサービス開始時に主治の医師の指示を文書で受けなければならず（指定居宅サービス基準69条2項）、この指示の文書は記録として保存が義務付けられています（同73条の2）。これが訪問看護指示書です。
各選択肢の検討
a．誤り。自宅改修（住宅改修）は、手すりの取付け等の改修に対して市町村が住宅改修費を支給するもので（介護保険法45条）、医師の指示書は支給の要件ではありません。
b．正しい。訪問看護は開始時に主治の医師の指示を文書で受けることが運営基準で義務付けられています。
c．誤り。訪問介護は介護福祉士等が入浴・排せつ・食事等の日常生活上の世話を行うサービスで（介護保険法8条2項）、医師の指示書を必要としません。
d．誤り。通所介護（デイサービス）はデイサービスセンター等で日常生活上の世話と機能訓練を行うサービスで（同8条7項）、医師の指示書は要件ではありません。
e．誤り（公式正答上）。通所リハビリテーションも主治の医師が必要と認めた者が対象で、計画は事業所の医師等が診療等を基に作成します（同8条8項、基準115条）。医師の関与は必要ですが、訪問看護のように外部の主治医から指示を文書で受ける規定はなく、本問の「指示書」には当たりません。
覚えるポイント
在宅サービスで「主治医の指示を文書で受ける」ことが運営基準に明記されているのは訪問看護（訪問看護指示書）。
出典・参考資料
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。