第107回医師国家試験 H22（2013年）
正答：e
問題
70歳の女性。脳梗塞を発症し、病院での急性期治療とリハビリテーションを終えて退院した。動作は緩慢であるが日常生活に支障はない。月1回、外来で降圧薬と抗凝固薬とを処方されている。介護保険の申請をしたが非該当と判定された。
介護予防について主治医が勧める相談先として適切なのはどれか。
a．保健所
b．福祉事務所
c．市町村保健センター
d．精神保健福祉センター
e．地域包括支援センター
正答の理由
地域包括支援センターは市町村が設置し、高齢者の総合相談、権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防の必要な援助などを行う地域包括ケアの中核機関です。要介護・要支援の認定で非該当となった高齢者でも、介護予防に関する相談や市町村の介護予防事業への橋渡しを受けることができます。
各選択肢の検討
a．誤り。保健所は都道府県や政令市などが設置し、地域保健に関する企画・調整・指導や感染症対策など広域的・専門的な業務を担う機関で、個々の高齢者の介護予防相談の窓口ではありません。
b．誤り。福祉事務所は生活保護法など福祉六法に定める援護・育成・更生の措置を担う社会福祉行政機関で、介護予防の相談先として第一に勧める窓口ではありません。
c．誤り。市町村保健センターは住民に対する健康相談・保健指導・健康診査などを行う施設ですが、介護予防のケアマネジメントや総合相談の中核は地域包括支援センターです。
d．誤り。精神保健福祉センターは精神保健と精神障害者福祉に関する知識普及や、複雑・困難な相談を担う都道府県の機関で、本例の介護予防とは対象が異なります。
e．正しい。介護予防の必要な援助や高齢者の総合相談を行う、市町村設置の中核機関です。
覚えるポイント
介護保険で非該当でも、高齢者の介護予防の相談は地域包括支援センターへ。
出典・参考資料
- 厚生労働省：第107回医師国家試験問題および正答
- 地域包括ケアシステム｜厚生労働省
- 福祉事務所｜厚生労働省
- 地域保健法（e-Gov法令API）
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（e-Gov法令API）
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。