公費医療の根拠法|第107回医師国家試験G32

第107回医師国家試験 G32(2013年)

正答:b・e

問題

公費医療について規定されているのはどれか。2つ選べ。

a.健康増進法

b.生活保護法

c.母体保護法

d.労働安全衛生法

e.感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律〈感染症法〉

正答の理由

公費医療は、法律に基づき国や地方公共団体が医療費を負担する制度です。生活保護法は医療扶助(第15条:診察、薬剤・治療材料など)を、感染症法は入院勧告・措置による入院患者の医療費を都道府県が負担すること(第37条)や結核患者の医療費の公費負担を規定しています。健康増進法、母体保護法、労働安全衛生法には医療費の公費負担の規定はありません。

各選択肢の検討

a.誤り。健康増進法は国民の栄養改善や健康増進の措置(国民健康・栄養調査、受動喫煙防止など)を定める法律で、医療費の公費負担は規定していません。

b.正しい。生活保護法は8種の扶助の一つとして医療扶助を定め、困窮者の診察・薬剤・手術などの医療を公費で給付します。

c.誤り。母体保護法は不妊手術と人工妊娠中絶に関する事項を定める法律で、医療費の公費負担の規定はありません。

d.誤り。労働安全衛生法は労働災害の防止と職場の安全衛生(健康診断など)を定める法律です。業務災害の医療は労働者災害補償保険法による保険給付で、公費医療ではありません。

e.正しい。感染症法は、入院勧告・入院措置を受けた一類・二類感染症等の患者の医療費を都道府県が負担することや、結核の適正医療の公費負担を規定しています。

覚えるポイント

公費医療の根拠法:生活保護法(医療扶助)、感染症法(入院・結核)、精神保健福祉法(措置入院)、障害者総合支援法(自立支援医療)、難病法、児童福祉法など。

出典・参考資料

問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。

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