第113回医師国家試験 E2（2019年）
正答：e
問題
社会保障制度について正しいのはどれか。
a．診療録の保存義務期間は終診時から2年間である。
b．国民健康保険組合の被保険者数は6千万人より多い。
c．国民医療費は2005年からの10年間で3倍に増加した。
d．介護保険第1号被保険者数は第2号被保険者数より多い。
e．結核患者の医療費の公費負担は感染症法に規定されている。
正答の理由
結核医療の公費負担は、感染症法に基づく制度です。入院勧告等に伴う医療と、一般の結核医療の公費負担にはそれぞれ条件があります。本問は2019年の出題であり、人数・医療費の選択肢は当時の統計で判断します。
各選択肢の検討
a．医師法24条による診療録の保存期間は5年間で、2年間ではありません。
b．国保組合の加入者は当時数百万人規模で、6千万人を超えません。市町村国保や被用者保険等を含む全体と混同しません。
c．2005年度33兆1,289億円から2015年度42兆3,644億円へ約1.28倍です。3倍ではありません。
d．当時は第1号が約3,500万人、第2号が約4,200万人で、第2号の方が多い状況でした。要介護認定者の人数とは区別します。
e．正しい。感染症法37条・37条の2に基づく公費負担があります。結核医療ならすべて無条件に全額公費という意味ではありません。
覚えるポイント
診療録は5年保存。結核医療の公費負担は感染症法。統計は出題当時の年度を確認します。
出典・参考資料
- 厚生労働省：第113回医師国家試験問題および正答
- 厚生労働省：医師法24条
- 厚生労働省：平成27年度国民医療費・年次推移
- 厚生労働省：医療保険に関する基礎資料・制度別加入者数推移
- 厚生労働省：平成29年度介護保険事業状況報告・第1号被保険者
- 厚生労働省：第2号被保険者数の推移（平成29年度まで）
- 厚生労働省：感染症法37条・37条の2（結核医療の公費負担）
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。