第106回医師国家試験 E31（2012年）
正答：e
問題
母子保健について正しいのはどれか。
a．母子健康手帳は医療機関から受け取る。
b．妊娠の届出には医師の証明が必要である。
c．出生の届出は出生後1週以内に行わなければならない。
d．母子健康センターは各都道府県に1か所設置されている。
e．妊産婦に対する健康診査は母子保健法に基づき実施される。
正答の理由
妊産婦・乳幼児の健康診査は母子保健法に基づいて市町村が行います（第13条など）。妊娠した者は市町村長に妊娠を届け出て（第15条）、市町村がその者に母子健康手帳を交付します（第16条）。出生届は戸籍法により14日以内です。
各選択肢の検討
a．母子健康手帳は医療機関から受け取る。誤り。妊娠の届出をした者に市町村が交付します（母子保健法第16条）。
b．妊娠の届出には医師の証明が必要である。誤り。法律上は妊娠した本人が速やかに市町村長へ届け出るよう定められているだけで、医師の証明は要件ではありません（実務上は受診で妊娠を確認してから届け出ることが多い）。
c．出生の届出は出生後1週以内に行わなければならない。誤り。戸籍法第49条により14日以内（国外出生は3か月以内）です。
d．母子健康センターは各都道府県に1か所設置されている。誤り。母子健康センターは市町村が必要に応じて設置に努める施設でした（制定時の母子保健法第22条）。現在は母子健康包括支援センターを経てこども家庭センターに改められています。
e．妊産婦に対する健康診査は母子保健法に基づき実施される。正しい。市町村は妊産婦・乳幼児に健康診査を行い、または受診を勧奨しなければならないと定められています（第13条）。
覚えるポイント
妊娠届→市町村長、母子健康手帳→市町村が交付、妊産婦健診→母子保健法（市町村）、出生届→14日以内（戸籍法）。
出典・参考資料
- 厚生労働省：第106回医師国家試験問題および正答
- 母子保健法（e-Gov法令検索）第13条・第15条・第16条・第22条
- 戸籍法（e-Gov法令検索）第49条
- 衆議院：制定時の法律 母子保健法（昭和40年法律第141号）
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。