第106回医師国家試験 B37（2012年）
正答：a・b
問題
災害拠点病院について正しいのはどれか。2つ選べ。
a．広域災害医療に対応する。
b．医療救護班の派遣機能を持つ。
c．救急救命士を配置する必要がある。
d．免震構造であることが指定要件である。
e．災害発生現場に最も近い病院が指定される。
正答の理由
災害拠点病院は平成8年の通知（健政発第451号「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」）に基づいて整備され、都道府県が指定します。24時間の緊急対応、被災地からの重症傷病者の受入れ拠点となること（ヘリコプターによる広域搬送を含む）、医療チーム（現在はDMAT）の派遣体制、地域の医療機関への支援などが求められます。施設は「耐震構造」を有することが要件で、免震構造に限定されていません。出題は2012年2月で、同年3月の医政発0321第2号による指定要件改正の直前ですが、a（広域搬送・受入れ拠点）とb（医療救護チームの派遣）は旧通知本文に明記され、新要件でも維持されています。
各選択肢の検討
a．広域災害医療に対応する。：正しい（正答）。出題当時の通知（健政発第451号）は、災害拠点病院に広域搬送への対応機能を求め、被災地からの重症傷病者の受入れ拠点となり、被災地内外の災害拠点病院間でヘリコプターによる傷病者・医療物資の搬送を行える機能を指定要件としていました。
b．医療救護班の派遣機能を持つ。：正しい（正答）。同通知は「自己完結型の医療救護チームの派遣機能」を挙げ、指定要件として消防機関と連携した医療救護班の派遣体制と、医療救護チームの派遣に必要な緊急車輌を求めていました。現在の要件ではDMATの保有と派遣体制が求められています。
c．救急救命士を配置する必要がある。：誤り。出題当時の指定要件は24時間の緊急対応体制、傷病者の受入れ・搬出、医療救護班の派遣体制、耐震構造、ヘリコプター離着陸場などで、救急救命士の配置は要件に含まれていません（現行要件も同様です）。
d．免震構造であることが指定要件である。：誤り。旧通知（健政発第451号）の指定要件は「施設は耐震構造を有するとともに、水、電気等のライフラインの維持機能を有すること」、現行要件でも「診療機能を有する施設は耐震構造を有すること」で、免震構造は必須ではありません。
e．災害発生現場に最も近い病院が指定される。：誤り。災害発生前に、指定要件を満たす病院を都道府県があらかじめ指定します（地域災害医療センターは原則として二次医療圏ごと、基幹災害医療センターは原則として都道府県ごと）。発災場所によって決まるものではありません。
覚えるポイント
災害拠点病院：都道府県が事前指定、24時間対応・重症者受入れと広域搬送・DMAT（医療チーム）派遣・耐震構造・自家発電・ヘリポート。
出典・参考資料
- 厚生労働省：第106回医師国家試験問題および正答
- 厚生労働省: 災害拠点病院指定要件の一部改正について（医政発0228第1号、令和5年2月28日、別紙 災害拠点病院指定要件）
- 厚生労働省: 災害医療等のあり方に関する検討会の概要について（資料3、健政発第451号の現状と今後の方針）
- 厚生労働省: 第4回災害医療等のあり方に関する検討会 参考資料1（健政発第451号「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」平成8年5月10日、別紙 災害拠点病院指定要件）
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。