第103回医師国家試験 F2（2009年）
正答：d
問題
介護保険制度で正しいのはどれか。
a．保険者は都道府県である。
b．被保険者は75歳以上である。
c．要支援者に対して介護給付が行われる。
d．地域包括支援センターは高齢者に対する虐待への対応を行う。
e．地域包括支援センターの活動対象は要介護区分1、2の者である。
正答の理由
介護保険法は、被保険者に対する虐待の防止と早期発見の事業、その他の権利擁護の援助を包括的支援事業に含め、地域包括支援センターがこれを実施すると定めています。公式正答はdです。出題当時も同じ内容で、2006年4月施行の改正法（平成17年法律第77号）が虐待の防止と早期発見の事業を第115条の38第1項第4号に置き、地域包括支援センターを第115条の39に定めていました。条番号は当時と現在で異なります。
各選択肢の検討
a．保険者は都道府県である。誤り。介護保険を行うのは市町村及び特別区です（第3条）。
b．被保険者は75歳以上である。誤り。65歳以上が第1号被保険者、40歳以上65歳未満の医療保険加入者が第2号被保険者です（第9条）。
c．要支援者に対して介護給付が行われる。誤り。要介護状態には介護給付、要支援状態には予防給付が行われます（第18条。「要支援状態」の語は2006年施行の改正で入りました）。
d．地域包括支援センターは高齢者に対する虐待への対応を行う。正しい。虐待の防止・早期発見と権利擁護は包括的支援事業に含まれます（現行の第115条の45・46、出題当時の第115条の38・39）。
e．地域包括支援センターの活動対象は要介護区分1、2の者である。誤り。厚生労働省は、地域の高齢者の総合相談、権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防の援助を行う機関と説明しており、要介護1・2に限定されません。
覚えるポイント
保険者は市町村。被保険者は65歳以上と40〜64歳。要支援は予防給付。包括支援センターは権利擁護も担う。
出典・参考資料
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。