第103回医師国家試験 E51（2009年）
正答：c・e
問題
3歳2か月の女児。3歳児健康診査で医師から心雑音を指摘され、専門医療機関を紹介され来院した。検査後、心房中隔欠損症と診断された。外科手術の予定が決まり、母親が医療費について市の福祉担当部局に相談したところ、担当職員から「原則として、かかった医療費の1割の負担となります」と伝えられた。
この職員の発言の根拠となる法律はどれか。2つ選べ。
a．母子保健法
b．児童福祉法
c．健康保険法
d．地域保健法
e．障害者自立支援法
正答の理由
身体障害のある児童の手術には自立支援医療の育成医療が使え、自己負担は原則1割です。厚労省の資料でも、医療費のうちまず医療保険が給付し、患者負担は1割または上限額、残りを公費が負担する構造が示されています。したがって根拠は医療保険の法律である健康保険法と、自立支援医療を定める障害者自立支援法です。公式正答はc、eです。同法は現在、障害者総合支援法に改称されています。
各選択肢の検討
a．母子保健法。誤り。3歳児健診（第12条）や未熟児の養育医療の根拠ですが、本例の手術の1割負担の根拠ではありません。
b．児童福祉法。誤り。育成医療はかつて児童福祉法の給付でしたが、自立支援法の施行で自立支援医療へ移りました。
c．健康保険法。正しい。保険給付の根拠法です。未就学児の被扶養者では現行の給付割合は8割です。
d．地域保健法。誤り。保健所や市町村保健センターなど地域保健の基本を定める法律で、医療費負担は定めません。
e．障害者自立支援法。正しい。育成医療を含む自立支援医療を定め、自己負担を原則1割とする根拠です（現行第58条）。
覚えるポイント
育成医療の原則1割負担は、医療保険＋自立支援医療（障害者自立支援法、現・総合支援法）の組合せ。
出典・参考資料
- 厚生労働省：第103回医師国家試験問題および正答
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（e-Gov法令API）
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（e-Gov法令API）
- 自立支援医療における利用者負担の基本的な枠組み（厚生労働省）
- 健康保険法（e-Gov法令API）
- 母子保健法（e-Gov法令API）
- 地域保健法（e-Gov法令API）
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。