第102回医師国家試験 B42（2008年）
正答：d・e
問題
29歳の女性。不安と不眠とを主訴に来院した。2年前に結婚した。それまで優しく見えた夫は家庭内ではちょっとしたことで激昂し、しばしば殴られ体中があざだらけになった。とうとう耐え切れず、半年前から別居している。しかし、別居後も別居前の生活を思い出して寝付けず、酒と睡眠薬とに頼るようになった。最近、夫が自分の職場に出入りする可能性が生じた。それを知って以来、体重が激減し、睡眠薬の量が増えてきた。電話の音にびくっとし、仕事に出る気力もなくなった。入院を希望している。
入院治療にあたり考慮すべき法律はどれか。2つ選べ。
a．生活保護法
b．労働安全衛生法
c．麻薬及び向精神薬取締法
d．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉
e．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律〈DV法〉
正答の理由
夫からの身体的暴力を受け、別居後も侵入的な想起による入眠困難、物音への驚愕反応、体重減少、睡眠薬の増量がみられ、加害者が職場に現れる可能性も生じている症例です。入院治療にあたっては、まず精神科入院の形態と入院中の処遇・権利を定める精神保健福祉法を考慮します（本人が入院を希望しているので第20条の任意入院が基本となります）。あわせて配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）を考慮します。同法第6条は、医師その他の医療関係者が配偶者からの暴力により負傷しまたは疾病にかかったと認められる者を発見したときに配偶者暴力相談支援センターまたは警察官へ通報できること、その際に本人の意思を尊重するよう努めること、守秘義務の規定が通報を妨げないこと、被害者に支援センター等の利用について情報を提供するよう努めることを定めており、安全確保と支援につなぐ根拠になります。公式正答はdeです。
各選択肢の検討
a．生活保護法。誤り。生活に困窮する者への保護を定める法律で、本例の入院治療そのものの枠組みを決める法律ではありません。
b．労働安全衛生法。誤り。職場における労働者の安全と健康の確保を事業者に義務づける法律で、配偶者からの暴力による受診・入院の法的枠組みにはあたりません。
c．麻薬及び向精神薬取締法。誤り。麻薬・向精神薬の取扱いを規制する法律で、睡眠薬の処方管理上の一般的根拠ではありますが、本例の入院治療で特に考慮すべき法律とはいえません。
d．精神保健及び精神障害者福祉に関する法律〈精神保健福祉法〉。正しい。任意入院・医療保護入院・措置入院といった入院形態と入院中の処遇を定めており、本人が入院を希望する本例では任意入院の適否を判断する根拠になります。
e．配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律〈DV法〉。正しい。第6条で医療関係者による配偶者暴力相談支援センター等への通報と被害者への情報提供が定められており、加害者が職場に現れうる状況での安全確保と支援につなぐ根拠になります。
覚えるポイント
DV被害者の精神科入院では、入院形態を定める精神保健福祉法と、通報・情報提供・被害者保護を定めるDV防止法の両方を考慮する。
出典・参考資料
- 厚生労働省：第102回医師国家試験問題および正答
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（e-Gov法令API本文）
- 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（e-Gov法令API本文）
- 生活保護法（e-Gov法令API本文）
- 労働安全衛生法（e-Gov法令API本文）
- 麻薬及び向精神薬取締法（e-Gov法令API本文）
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。