第95回医師国家試験 C5(2001年)
正答:c
問題
50歳の男性。2週前から公園で寝泊まりしていることが目撃されている。2日前からせん妄状態に陥っており、意味不明の言動が認められる。脱水状態で衰弱しており、他人に危害を加える様子はない。所持品から遠隔地にある精神病院の診察券が発見され身元が判明した。配偶者がいるようであるが、連絡がつかない。
この男性を精神保健福祉法に基づいて入院させる形態として正しいのはどれか。
a.医療保護入院
b.仮入院
c.応急入院
d.措置入院
e.緊急措置入院
正答の理由
せん妄状態で本人の同意による任意入院はできず、他人に危害を加える様子はないので措置入院の要件(自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれ)にも当たりません。脱水で衰弱しており、直ちに入院させて医療と保護を行う必要があります。同意による入院(医療保護入院)は保護者の同意が前提ですが、保護者となる配偶者は連絡がつかず、いま同意を得ることができません。出題当時の精神保健福祉法第33条の4は、指定病院の管理者が「急速を要し、保護者…の同意を得ることができない場合」に、指定医の診察で直ちに入院させなければ医療及び保護に著しく支障があると判定された者を、本人の同意がなくても72時間に限り入院させることができると定めていました(応急入院)。1999年の改正法(平成11年法律第65号)の改め文はこの条の対象者の書き方(指定医の判定、移送された者の追加)を改めただけで「急速を要し…」の要件を残しており、2014年改正直前の旧条文(厚生労働省の新旧対照条文)にも同じ形で残っています。公式正答はcです。現行法でも応急入院は「その家族等の同意を得ることができない場合」として残っています(第33条の6)。
各選択肢の検討
a.医療保護入院。誤り(公式正答ではない)。医療保護入院は保護者(現行法では家族等)の同意で行う入院で、本例では配偶者に連絡がつかず、いま同意を得られません。72時間の応急入院の間に同意者と連絡をとり、必要なら医療保護入院へ切り替えます。なお旧法第21条は保護者がいないときや義務を行えないときに市町村長が保護者となると定めていましたが、本問は配偶者がいて連絡がつかないだけの急を要する場面として出題されています。
b.仮入院。誤り。仮入院は、精神障害の疑いがあって診断に相当の時日を要する者を扶養義務者の同意で入院させる制度でした(1950年制定の精神衛生法第34条)。1999年の改正法(平成11年法律第65号)は第34条を医療保護入院等のための移送の規定に改めており、この部分は公布から1年以内に施行されたので、2001年の出題時にはすでにありませんでした。現行法にもありません。
c.応急入院。正しい。急速を要し、同意者の同意を得ることができない場合に、指定病院が指定医の診察を経て72時間に限り行う入院です。
d.措置入院。誤り。措置入院は精神障害のために自身を傷つけ又は他人に害を及ぼすおそれがあると2人以上の指定医の診察が一致した場合の知事による入院で、本例には他害の様子がありません。
e.緊急措置入院。誤り。自傷他害のおそれが著しく急速を要し正規の措置の手続を採れない場合の72時間までの入院で、本例は自傷他害の要件を満たしません。
覚えるポイント
自傷他害なし・本人の同意不能・急を要する・同意者(保護者/家族等)と連絡がつかない→応急入院(指定病院、指定医の診察、72時間まで)。同意が得られれば医療保護入院。
出典・参考資料
- 厚生労働省:第95回医師国家試験問題および正答
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律 新旧対照条文(厚生労働省)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律(平成十一年法律第六十五号)(衆議院 制定法律情報)
- 精神衛生法(昭和二十五年法律第百二十三号)(衆議院 制定法律情報)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(e-Gov法令API)
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。