認知症患者の退院方針と意思決定支援|第118回医師国家試験E35

第118回医師国家試験 E35(2024年)

正答:d

問題

88歳の女性。腰痛を主訴に救急車で搬入された。今朝、自宅で転倒してから腰痛のため歩けなくなったため救急車を要請した。高血圧症と認知症で治療中である。改訂長谷川式簡易知能評価スケールで7点(30点満点)。要介護度は要介護1である。腰椎エックス線写真で第3腰椎の圧迫骨折を認め、疼痛管理とリハビリテーションを目的に入院となった。入院1か月後に状態が安定したので、退院後の方針について夫と話し合いとなった。

夫への説明で適切なのはどれか。

a.「話し合いの内容は文書では残しません」

b.「配偶者は代理意思決定者にはなれません」

c.「本人は認知症があるので参加は不要です」

d.「話し合いで決まったことでも後で変更できます」

e.「ケアマネジャーに話し合いの内容を伝える必要はありません」

正答の理由

本人の意思や心身の状態、家族の状況は変わり得るため、一度決めた方針も後から見直せると伝えるdが適切です。認知症があっても本人の参加をできる限り支援し、希望を確認しながら家族・医療介護チームで相談します。

各選択肢の検討

a.「話し合いの内容は文書では残しません」:話し合った内容は記録して関係者で共有します。

b.「配偶者は代理意思決定者にはなれません」:本人の意向を推定する家族等の一人として配偶者も関わります。配偶者を一律に除外しません。

c.「本人は認知症があるので参加は不要です」:認知症の診断だけで本人を話し合いから除外しません。

d.「話し合いで決まったことでも後で変更できます」:正しい。状況や意向の変化に合わせて繰り返し相談できます。

e.「ケアマネジャーに話し合いの内容を伝える必要はありません」:在宅でのケアを調整するケアマネジャーにも必要な情報を共有します。

覚えるポイント

意思決定支援は一度の決定で固定せず、本人を中心に繰り返す。

出典・参考資料

問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。

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