第107回医師国家試験 F24（2013年）
正答：d
問題
72歳の男性。病期Ⅳの胃癌で緩和ケアのため入院中である。在宅ホスピスへの移行に際し、患者本人と家族との間で療養環境について意見の対立が起こったため担当医師が患者本人と家族の意見をそれぞれ十分に聞いた。
次に行う対応として最も適切なのはどれか。
a．弁護士に相談する。
b．看護部長に相談する。
c．福祉事務所に相談する。
d．多職種からなるチームで話し合う。
e．担当医師が単独で方針を決定する。
正答の理由
終末期の療養方針は、患者本人の意思決定を基本としつつ、医師単独でなく多専門職種からなる医療・ケアチームで慎重に判断し、本人・家族と十分に話し合って合意を目指すのが原則です（厚生労働省「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」）。双方の意見を聞いた次の段階として、看護師・医療ソーシャルワーカーなどを含むチームで話し合い、在宅療養の条件や支援策を検討します。
各選択肢の検討
a．誤り。法的紛争になっているわけではなく、療養環境の調整は医療・ケアの問題です。まず医療・ケアチームでの検討が必要です。
b．誤り。看護部長は管理者であり、個別の療養方針を決める立場ではありません。必要なのは担当する多職種チームでの話し合いです。
c．誤り。福祉事務所は生活保護などの行政窓口で、在宅移行に伴う社会資源の利用は医療ソーシャルワーカーなどを含むチーム内で検討するのが先です。
d．正しい。患者・家族の意向を踏まえ、多専門職種の医療・ケアチームで方針を検討し、合意形成を図ります。チーム内でも合意できない場合は複数の専門家からなる委員会の助言を求めます。
e．誤り。ガイドラインは医師単独の判断ではなく、医療・ケアチームによる判断を求めています。
覚えるポイント
終末期の方針決定は「本人の意思を基本に、多職種の医療・ケアチームで話し合い合意形成」。合意困難なら複数専門家の委員会へ。
出典・参考資料
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。