第101回医師国家試験 H7(2007年)
正答:a・d
問題
19歳の男性。「ご飯に毒が入っている」と言い、食事をしない状態が続いているため両親に連れられて来院した。3か月前から自室に閉じこもりがちになった。両親ともあまり接触しようとせず、時に独り言が聞かれたり興奮して大声を出すこともあった。入院治療の必要性を説明したが、患者はかたくなに入院を拒否している。両親は入院を希望している。
この患者に適用される入院形態に関して正しいのはどれか。2つ選べ。
a.保護者の同意が必要である。
b.治療費は全額公費負担となる。
c.対象はこの患者の疾患に限られる。
d.入院時に知事への届出が必要である。
e.2名以上の精神保健指定医の診察が必要である。
正答の理由
被毒妄想と幻聴が疑われ、医療と保護のための入院が必要であるにもかかわらず本人が同意しない状況で、家族は入院を希望しています。これは精神保健福祉法第33条の医療保護入院です。出題当時(平成19年)の同条第1項は「精神科病院の管理者は、次に掲げる者について、保護者の同意があるときは、本人の同意がなくてもその者を入院させることができる」と定めており、aは正しい記述でした。また同条(当時の第7項、現行の第9項)は、入院措置を採ったときは10日以内に、症状その他の事項を同意書を添えて最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければならないと定めており、dも正しい記述です。公式正答はa・dです。なお平成25年改正(平成26年施行)で保護者制度は廃止され、現行法は「その家族等のうちいずれかの者の同意」に改められています。
会話でつかむ
出題当時は「保護者の同意」でa・dが正答でした。平成25年改正(平成26年施行)で保護者制度は廃止され、現行法は家族等のうちいずれかの者の同意です。
各選択肢の検討
a.保護者の同意が必要である。公式正答(出題当時の法令では正しい)。改正前の第33条第1項は保護者の同意を要件としていました。現行法では「家族等のうちいずれかの者の同意」で、家族等がない場合等は市町村長の同意によります。
b.治療費は全額公費負担となる。誤り。都道府県が費用を負担するのは第29条の措置入院です。医療保護入院は通常の医療保険の対象で、患者の自己負担が生じます。
c.対象はこの患者の疾患に限られる。誤り。第33条の要件は、指定医による診察の結果「精神障害者であり、かつ、医療及び保護のため入院の必要がある者」であって任意入院が行われる状態にないことで、特定の疾患名に限定されていません。
d.入院時に知事への届出が必要である。正しい。精神科病院の管理者は、医療保護入院の措置を採ったときは10日以内に、症状その他厚生労働省令で定める事項を同意書を添えて最寄りの保健所長を経て都道府県知事に届け出なければなりません。
e.2名以上の精神保健指定医の診察が必要である。誤り。2人以上の指定医の診察結果の一致を求めるのは第29条第2項の措置入院です。医療保護入院は指定医1名の診察で足ります。
覚えるポイント
医療保護入院=指定医1名の診察+家族等(出題当時は保護者)の同意、10日以内に保健所長経由で知事へ届出。2名以上の指定医と公費負担は措置入院。
出典・参考資料
- 厚生労働省:第101回医師国家試験問題および正答
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号、e-Gov法令検索)
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律 新旧対照条文(厚生労働省)
問題と正答の出典は厚生労働省です。解説は本サイトが作成した学習用の解説で、厚生労働省の公式解説ではありません。出題時点の設問に沿って説明しています。